福岡商事株式会社

プライバシーポリシーprivacy policy

当社は質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えするとともに、地域社会・経済の発展に貢献することを目指しております。当社はお客様の個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るため、個人情報等の保護に関する関係法令、ルールおよび次に掲げる取組方針を遵守してまいります。

1. 情報の取得・利用について

2. 利用目的の通知・公表・明示等について

3. 安全管理措置

4. 情報の外部提供

5. 情報の開示・訂正等

6. 情報の取扱いに関するご意見・苦情への対応

7. 継続的な改善への取組み

※なお、お客様の個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。

お問い合わせ先

福岡県福岡市中央区大名2丁目2番26号
福岡商事株式会社 総務部
電話番号:092-715-7163(受付時間 9:00〜17:30 土・日・祝日除く)

1.当社における個人情報の利用目的

業務内容および利用目的

当社は、不動産業および複数の保険会社から委託を受けた保険代理業を営んでおります。 当社は、お客様との取引により頂いた個人情報を、不動産業および取引保険会社およびこれらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用するほか、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知し、または事務所内への掲示などの方法により公表します。

保険代理店業における利用目的

当社は、各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

不動産業における利用目的

  1. 不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結することおよび契約に基づく役務を提供すること。
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
  3. 1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。
    2. 指定流通機構は、物件情報および成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
    • 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    • 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    • ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  4. 上記1.および2.の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
  5. お客様からのお問い合わせに応じるためおよび4.の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿としておよびその資料として保管すること。
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    • 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    • 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    • ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 市場動向分析を行うこと。

1.当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

2.第三者に該当しない場合

1.開示等のお申し出先

2.開示等の請求に際して提出いただく書面

3.開示等の請求をされる方(代理人を含む)の本人確認方法

4.開示等の請求の手数料とその徴求方法

回答書の交付方法 手数料金額
事務所交付をご希望の場合 1,080円(税込)
ご自宅郵送をご希望の場合 1,296円(税込)

5.開示等の請求に対する回答の方法

6.開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法

確認方法

法定代理人(親権者) 戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。詳しくは事務所でお尋ねください。
法定代理人(後見人) 「成年後見届書」で確認させていただきます。なお、「成年後見届書」については事務所でお尋ねください。
委任による代理人 「代理人選任届」
ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。

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