1. 情報の取得・利用について

• お客さまの個人情報等を取得する場合、適切かつ適法な手段で取得し、取得した情報については、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えて取扱いいたしません。

2. 利用目的の通知・公表・明示等について

• 利用目的・利用範囲を特定し、お客さまに対し通知または公表いたします。また、お客さまから直接書面等により情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示し、利用目的について同意を得ることといたします。
• 当社では、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、ダイレクトメール等をご希望されない場合は、お申し出により発送等を中止いたします。
• 個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

3. 安全管理措置

• お客さまの個人情報等を正確に保つよう努めるとともに、個人情報等への不正なアクセスや個人情報等の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 委託先の監督

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲においてお客さまの個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。当社では、例えば以下のような場合に、お客さまの個人情報等の取扱いを委託しています。

  【委託する業務の例】

  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 文書の保管・廃棄業務

5. 情報の第三者提供

• 法令等により例外とされている場合や公共の利益のために必要な場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなくお客さまの情報を第三者に提供いたしません。
• また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人番号を第三者へ提供いたしません。

6. 情報の開示・訂正等

• お客さまからご自身の情報について開示等のご依頼があった場合、ご本人確認をさせていただいたうえで、特別な理由がない限り対応いたします。

7. 情報の取扱いに関するご意見・苦情への対応

• お客さまの情報の取扱いに関するご意見・苦情に迅速かつ適切に対応し、再発防止に取組みます。

8. 継続的な改善への取組み

• お客さまの個人情報等を適切に利用・管理するため、継続的に従業員の教育を実施し、取扱状況を点検いたします。また、このような取組みやお客さまからのご意見をとおして、お客さまの個人情報等の取扱いについて継続的に改善を図ってまいります。
  なお、お客さまの個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。

お問い合わせ先

1. 業務内容

• 不動産の売買・賃貸に関する代理・仲介・管理その他付帯する業務
• 不動産信託受益権の売買の媒介、私募の取扱い、その他付帯する業務
• 駐車場の運営管理その他付帯する業務
• 保険会社から委託を受けた保険代理業務
• その他、上記業務に付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2. 利用目的

• 不動産業に関する契約や取引の履行のため
• 不動産の管理運営状況の報告のため
• (1)・(2)の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供致します。
  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構または当社が所属する宅地建物取引業協会および全国宅地建物取引業協会連合会の不動産流通システムに対して物件情報を提供し、成約後に成約情報等（氏名は含みません）を提供致します。
• 不動産信託受益権の売買の媒介等の付帯業務のため
• (4)の目的を達成するために必要な範囲で金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、信託財産の管理業者等の第三者に対して個人情報等を提供致します。
• 各保険会社より保険業務の委託を受けて、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行のため
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人確認等や、各種金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、各種金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの取引や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ダイレクトメールの発送、書面、電子メール、電話等による当社取扱業務に関する各種ご提案およびお問い合わせに対する回答のため
• データ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
• 不動産の売買・賃貸等に関する査定や市場動向分析をするため
• その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

※順序不同

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

人種、信条、門地、本籍地、保険・医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

1. 基本方針の策定

当社では、個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置

当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

5. 物理的安全管理措置

当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退出管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

6. 技術的安全管理措置

当社では、アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

7. 外的環境の把握

当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

1. 当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

2. 第三者に該当しない場合

• 当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供することがあります。その場合当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

1. 開示等のお申し出先

• 当社の営業担当へお申し出ください。

2. 開示等の請求に際して提出いただく書面

• 個人情報保護法に基づく「開示の請求等」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入の上、当社の営業担当者へご提出ください。

  a.利用目的の通知請求
  →「保有個人データの利用目的の通知に関する請求書」
  b.開示の請求
  → 「保有個人データの開示に関する請求書」
  c.訂正等の請求
  → 「保有個人データの訂正等に関する請求書」
  d.利用停止等の請求
  → 「保有個人データの利用停止等に関する請求書」
• 上記a～d各請求書は、当社の営業担当者へのお申し出、または請求による郵送でもご入手いただけます。
• 代理人（法定代理人を除く）による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、当社の営業担当者へお尋ねください。
• なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。

3. 開示等の請求をされる方（代理人を含む）の本人確認方法

• 各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。

  運転免許証、パスポート（※）、特別永住者証明書、マイナンバーカードなどの官公庁が発行した顔写真付き証明書

  (※)2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、別途、現住所が記載されている①～⑤いずれかの書類の提示をお願いします。（有効期限内もしくは発行後6か月以内のもの）
  ①現住所が記載された別の本人確認資料
  ②国税または地方税の領収書または納税証明書
  ③社会保険料の領収証書
  ④公共料金の領収証書
  ⑤官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの
• なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは当社の営業担当者までお尋ねください。

4. 開示等の請求の手数料とその徴求方法

• 「保有個人データの開示に関する請求」のみ次のとおりとし、受付時に現金でお支払いいただきます。

回答書の交付方法	手数料金額
店頭交付をご希望の場合	1,100円（税込）
送付をご希望の場合	1,320円（税込）

5. 開示等の請求に対する回答の方法

• 回答は、書面または電磁的方法により、店頭交付、もしくは郵送とさせていただきます。なお、回答までには、相応の日数をいただきます。
• 代理人による請求の場合（法定代理人を除く）は、ご本人あてに郵送により回答させていただきます。

6.開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法

確認方法

法定代理人（親権者）	戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。詳しくは当社の営業担当者へお尋ねください。
法定代理人（後見人）	「成年後見届書」で確認させていただきます。
委任による代理人	「代理人選任届」 ご本人へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。